建設業許可

弊所では建設業許可に関する業務を多くお受けしております。
工事請負代金500万円以上の工事を受注できるようになる「建設業許可」は、ぜひ多くの事業者様に目指していただきたい許可です。
丁寧なヒアリングを行いながら、迅速・確実な許可取得をさせていただいております。

建設業には２つの種類があり、知事許可と大臣許可があります。

ここでいう「営業所」とは、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所のことをいいます。最低限の要件としては、契約締結をするための権限を委任された者がいて、かつ営業を行うべき場所を有し、机や電話などの什器備品をそなえていることが必要です。

建設業には２つの区分、一般建設業許可と特定建設業許可とがあります。

特定建設業許可が必要な場合とは、自社が元請業者として工事を受注し、工事代金4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）を下請に出す場合のみです。自社ですべての工事を施工する場合には、特定建設業の許可は必要ありません。

特定建設業の許可が必要なのは元請業者（＝発注者から直接請け負った業者）のみです。第1次下請業者が第2次下請業者に4,000万円以上の下請工事を出す場合には、特定建設業許可は必要ありません。

同一の建設業者が、ある業種については特定建設業の許可、違う業種では一般建設業の許可を受けることが可能です。この場合、特定・一般それぞれについて手数料が発生します。（新規の場合：9万円+9万円＝18万円、更新や追加の場合：5万円+5万円＝10万円）

建設業許可を取りたいとご相談くださるお客様にはいつも、まずこの３つ要件の確認をさせていただいています。

許可を得るためにはこれらの要件をクリアすることが必須となりますので、以下、各項目について説明してまいります。

建設業許可における人的要件とは、
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」が営業所に常駐していることです。
この２つの職務に就かれる方は、まず「常勤性」が求められます。
常勤性の要件とは具体的に、事業所とお住まいがおおむね片道２時間以内で通勤可能な距離にある、という要件です。
このほかに、それぞれ要件がありますので、以下説明してまいります。

経営業務の管理責任者とは
法人の場合は常勤の取締役などの役員、個人の場合は事業主である本人や支配人のことで、経営業務を総合的に管理・執行する者のことをいいます。
経営業務の管理者になるためには、建設業における経営経験が必要とされています。
＊令和２年１０月１日から、経営業務の管理責任者の要件が改正されました。

具体的には、次の６パターンのいずれかに当てはまることが必要となります。

①　建設業において、５年以上、取締役や個人事業主として経営経験がある方
↑こちらは一番多く採用されるパターンです。いままで経験と異なる業種の許可を取得するためには６年の経験が必要でしたが、５年の経験でよくなりました。

②　建設業において、５年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験を有する方
…たとえば執行役員などがこれに当たります。権限を与えられていたことが書類で証明できることが必要となります。

③　建設業において、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する方
…たとえば、一人親方の個人事業主のもとで経営を補佐してきた方などが当てはまります。

④　常勤役員等のうち１人が、建設業において２年以上役員等としての経験を有し、かつ全部で５年以上（建設業経験２年+建設業以外３年も可）、建設業以外でもよいので、財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当する役職で、役員または役員に次ぐ地位での職務経験を有している方（Aさん）であって、
・財務管理の業務経験を有する者（Bさん）、
・労務管理の業務経験を有する者（Cさん）、及び
・業務運営の業務経験を有する者（Dさん）を当該常勤役員等を
直接に補佐する者としてそれぞれ置くこと。
＊このパターンを採用する場合はAさん１人だけで経営業務の管理責任者の要件を満たすことができないのですが、Bさん、Cさん、Dさんが存在し、それぞれの方がAさんを補佐することを証明する場合には、要件を満たすことができます。
＊B・C・Dさんはそれぞれ別の方がなることも可能ですし、あるいは１人の方が３つの役職を兼ねることもできます。

⑤　建設業でなくてもよいので５年以上役員等としての経験を有し、かつそのうちの２年間は建設業において２年以上役員等としての経験を有する方（Eさん）であって、
・財務管理の業務経験を有する者（Bさん）、
・労務管理の業務経験を有する者（Cさん）、及び
・業務運営の業務経験を有する者（Dさん）を当該常勤役員等を
直接に補佐する者としてそれぞれ置くこと。
＊このパターンを採用する場合も、４．と同じようにEさん１人だけで経営業務の管理責任者の要件を満たすことができないのですが、Bさん、Cさん、Dさんが存在し、それぞれの方がEさんを補佐することを証明する場合には、要件を満たすことができます。
＊B・C・Dさんはそれぞれ別の方がなることも可能ですし、あるいは１人の方が３つの役職を兼ねることもできます。

⑥　国土交通大臣によって、上記１～５と同等以上の経営体制を有すると認定された方（法人・個人）

【参考】建設業法施行規則

専任技術者とは
その業務について専門的な知識や経験を持っている者で、営業所に専属でその業務に従事する者を指します。
専任技術者になるためには、
①業種ごとに必要とされる資格を取得していること　　もしくは
②許可を必要とする資格について、工業高校や大学など勉強を積んだうえで、必要とされる実務経験を積んでいること
③許可を必要とする資格について10年以上の実務経験を積んでいること
のいずれかが必要です。

この、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」が、建設業許可を得るためには不可欠の人材となります。

また、建設業許可の人的要件として忘れてはいけないのは次の点です。

令和２年１０月１日に建設業法が改正されたことにより、「適切な社会保険への加入」が許可要件となりました。
法人・個人や役員・従業員の別などによって、以下のとおりに要件が定まっています。

＊上の表は、東京都建設業課のHPからお借りしています。

例えば、
◆法人であれば、常用労働者が役員一人だけであっても社会保険への加入が必要となります。
◆個人事業所であれば、常用労働者が１～４人の場合は社会保険への加入は任意です。
＊加入状況については、保険証の写しを提出するほか、毎月の保険料を納めている旨の資料を提出することも必要となります。
たとえば、健康保険の納入告知書　納付書・領収証書の写し などです。

建設業許可を得るためには、財産的要件をクリアする必要もあります。

建設業特定許可の財産的要件とは

建設業許可を得るために必要な「場所的要件」とは、すなわち「営業所を確保している」ということです。

営業所とは、建設業許可を得た事業体（法人、個人）を営業するために必要な場所です。
具体的には、
◆入口と郵便受に看板が設置してあること（ビルテナントの場合は、テナント表示にも）
◆事務スペースがあり、机・椅子・パソコン・プリンター・電話やFAX等があること
◆打合せスペースがあり、打ち合わせ用のテーブルや椅子があること

＊他の法人と同居している場合には、その法人とは壁でスペースを区切らなければなりません。
＊自宅内に営業所を置いている場合には、自宅部分とは区切られた部屋が必要です。

新規で建設業許可の申請をする際には、営業所の写真を撮影して提出することになります。

弊所にご依頼いただいた場合の報酬額は、以下のとおりとなっております。

さまざまな要件を満たすのか、ご自分で調べても簡単にはわかるものではないのが実情です。
そんな時にこそ頼りにしていただきたいのが、建設業許可の専門家、行政書士です。
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